代表取締役 相吉 雄二様
「ドローンがもたらす新しい世界を多くの企業に」をスローガンに 、ドローンを活用したサービスをはじめ、ニーズに合わせた機体開発・製造・アフターマーケットまでをサポートしているTEAD社。サテライトオフィスの開設に至った背景やご使用状況についてお伺いしました。
御社の事業展開について教えてください。
当社の事業は大きく2つあります。1つはドローンの企画開発・販売で、弊社のビジネスの原点となっています。もう1つはドローンを活用したサービスで、具体的にいうとオペレーター人材を派遣するオペレーション支援やドローンの飛行を伴う作業代行になります。
もともとはドローンのメーカでしたが、近年ドローンの社会実装が進み、ドローンを飛ばす機会が増えました。ドローンのメーカは数多く存在しますが飛行技術に長けている企業はそう多くはなく、弊社が得意とする領域ですのでそちらも事業化して展開しています。
拠点の開設に至った背景と、レンタルオフィスのリージャスを選択された理由をお伺いできますでしょうか。
各拠点の役割としては、ものづくり事業は高崎本社や富岡、川崎で、オペレーション支援事業はリージャスの高崎と熊本でそれぞれ行っています。
ドローンは日本全国の様々な場所で活用されており、人口が集中している地域はあまりないですが、地方都市を中心とした郊外で活躍する場面が増えています。このような全国にある潜在ニーズに対してリーチしていくために、全国各都市に拠点と人材を配置することが今後の事業展開には必要だと考えています。とはいえ、現時点ではオペレーション支援サービスは試行段階で、時には九州、時には東北といった具合に案件ベースで機動的に動く必要があります。
賃貸オフィスだとイニシャルコストやネット環境などの手配といった手間もかかってしまうので、機動性に優れているレンタルオフィスで候補を探すことにしました。当社の「日本全国で機動的に動ける」という需要を満たすことができる企業はリージャスで、そこが一番の決め手となりました。1か月単位の短期契約ができるということに加えて、契約の残期間があっても他の拠点に移転できるという点は非常に魅力的で、まだ予定はしていませんがいずれ使う場面が来るのではないかなと思っています。
(※実際に入居から5か月でリージャス熊本下通から広島へ移転されました。)
手始めにモデルケースとして案件が多かった熊本に拠点を開設し、住宅の屋根や鉄塔といった近郊の物件へドローン空撮での点検を行うといった運用を開始しました。今後もこのような形式で、リージャスセンターを活用して全国へ拠点展開をしていくことを思い描いています。
高崎本社とは別に開設したリージャス高崎の拠点はどのような位置づけでしょうか。
高崎のサテライトオフィスではドローンを遠隔操作するという実証実験を行っています。立会人はドローンを現場に持ち込むだけで、オペレーターが高崎から操作するといった内容です。つまり、高崎のサテライトオフィスがステーションとなり各地のドローンを飛ばすといった役割を担っています。
高崎本社はドローンを操縦する若手社員が多く、活気があって賑やかな社内環境です。また、商品開発を行っているため何かしら物音が立っていて騒がしい一面もあります。ステーションを運用するためには静かで集中できるような環境が必要で、隔離されたスペースがほしかったのですが、リージャス高崎は最適でした。セキュリティやネットワーク環境含めて安心して使っています。特にドローンの遠隔操作はネットワーク環境が重要ですが、不安定で業務に支障が出たということもなく、十分に機能していると思います。
良い意味で想定外だったのは、集中して業務をしたい本社勤務のメンバーがリージャス高崎に足を運んでビジネスラウンジで仕事をしています。予定していたステーション以上の役割としてオフィスを活用している状況です。
リージャスの熊本下通りの活用状況はいかがでしょうか。
熊本ベースは九州全域、場合によっては中国・四国地方までもカバーしており、現場で空撮・点検対応をしたのち、リージャス熊本下通りで事務処理を行うような形で活用しています。入居したばかりなのでメンバーシップの活用状況などは詳しく現場担当者に確認はできていませんが、出張先のホテルのネット環境は非常に遅くセキュリティ上も不安を覚えながら事務作業していた経験もあるので、リージャスなら快適に仕事ができそうだなと思います。
いずれの拠点でも、サービス全般についてわからないことがあれば、受付スタッフに対面で気軽に聞くことができるのですごく助かっています。
御社の今後の展望を教えてください
アメリカの話ですが、米Amazonがドローン配送サービスについてFAA(米連邦航空局)から正式な認可を受けました。日本でも国としてドローンの活用を推進する動きがあり、2022年には日本のドローンに関する大幅な規制緩和がされるので、目にする機会が今後増えていくと思います。当社も自社ブランドとサービスの確立を行い、全国的に広めて行きたいと思います。
※ ページ上の内容は2020年10月時点の情報です。