代表取締役社長 ジョン・ミーハン 様
サービスデリバリーデイレクター 石井潤 様
2005年にアイルランドのコーク州で設立したGlobal Shares社は、株式報酬管理に特化したソフトウェアを提供するFinTech企業で、世界中で300社以上の上場・未上場企業に導入されています。
日本においても既に10社近くの一部上場企業が導入しており、役員・従業員向けにグローバルに株式報酬を展開するうえで直面する数々の実務課題を解決するソリューションカンパニーです。
九州地方の南東エリアを代表する都市、宮崎市。リージャス宮崎橘通ビジネスセンターは、宮崎市のメインストリートである橘通りと高千穂通りの交差点「橘通3丁目交差点」に隣接する河北ビルの1階・2階に位置します。宮崎駅からも徒歩圏内にあり、バスを利用した場合でも5分程度の距離にあります。
御社の日本における事業展開について教えてください。
株式報酬管理サービスプラットフォーム提供社のGlobal Sharesは2019年1月、日本法人である「Global Shares Japan株式会社」を設立しました。
欧米企業では広く普及している従業員向けの株式報酬制度が、コーポーレート・ガバナンスコードの改訂や海外M&Aの増加によって、近年日本においても注目が高まりつつある背景をうけ、主に日本企業が海外の居住者向けに付与する株式に関してのソリューションを展開しています。
具体的には自社株付与を検討する企業にとって、権利者の課税対応や源泉徴収要件、また多数の管轄地域をまたいだ法令遵守義務など、株式報酬管理にまつわる事務負担をGlobal Sharesの管理サービスソフトウェアは大幅に軽減することができます。
幸いなことに日本法人設立以来グローバル展開する日系企業からの契約、引き合いも予想以上に多く、弊社サービスの拡大と共にサポート体制の拡充が急務になりました。
サポート要員の増員、拠点確保に関しては弊社がテクノロジー主体の会社ですので、インフラ整備のために、気候もよく従業員の環境として利益の高い地方を検討しました。その中で弊社社長がなじみのあった宮崎を選び、かつリージャスという新規エリア進出には最適のオフィススペースがありましたので宮崎橘通センターを選びました。
サポート部隊を海外に置くハイテク企業も多いようですが?
当初は日本でサポート部隊を拡充するつもりはなかったのですが、予想以上の需要の拡大と日経構成銘柄企業に数えられるような企業がお客様ですと製品だけでなく高いサポート能力を求めます。それらのニーズに応えるためには日本でサポート体制を整えることが急務であり、その際に通常のオフィス賃貸では迅速に対応することができません。
しかしリージャスであれば希望の場所に翌日からでもオフィスを確保でき、かつ地方にも展開しているという点ではサポート拠点新設のための条件がそろってました。そういう意味でリージャスの利用はとても有意義でした。
ブランド価値を落とさないためのマスト項目なのですね。
そうです。
私たちのサービスは企業に対するソリューションです。ブランドをより市場に展開させるために、製品だけでなく、ソリューションとしての価値を高めるサポート部隊はとても重要です。
開設のスピードへの対応だけでなく今後は拡充の予定もあるのですね?
はい。
当然お客様の数が増えるとサポート体制の拡充も必須です。
徐々に拡充していくとしても30-40人体制になっていくことは現段階でも計画しています。
拡充にも柔軟に対応できるのがリージャスのようなフレキシブルオフィスの魅力であると思います。
宮崎において雇用の拡大にも貢献できますね。
宮崎での新規採用は重要な課題です。
まさしく立ち上げメンバーとなります。
社内・社外ともに英語力を活かせる環境にあり日常的に海外拠点との連携や国内非居住者のお客様対応で英語を使用します。
グローバルな環境で、かつお客様も大企業の管理部門に方になりますので法人顧客対応のキャリアを形成する大きなチャンスにもなります。
ご興味のある方は是非我々の会社に参画してください。
(完全週休2日制、転勤無、福利厚生完備)
外資系企業の日本進出や新規に起業される場合で御社が直面した問題や戦略などについて教えてください。
私たちの会社は、アイルランドを代表する企業です。
アイルランド政府商務庁とも密接に協力しております。(アイルランド企業の海外展開を支援する政府機関)わが社のサービスは世界で十分な競争力と評価を持っており、十分な資本があるため、オフィス開設のための従来の保証金などを拠出する余裕がないというわけではありません。
また日経構成銘柄となっており、従業員へ株式を付与するような仕組みを持っている大手企業様がお客様で、確かな信用のためには東京丸の内や大手町などのエリアにオフィスを持つ方が有利です。
ただしシステム、テクノロジーを強みにしているからには、遠隔からでも迅速に問題解決できる部隊が必要です。
そのためには営業、サポートそれぞれに役割に合ったオフィススペース、拡張縮小に対応できるリスクを考えたオフィスへの投資がポイントになります。
オフィスのコストは、リスクを負うよりも人件費やお客様へのサービスにコストを割くべきだと考えています。
※ ページ上の内容は2019年9月時点の情報です。