シェアオフィスとは?用途やメリット・デメリット、料金比較や選び方を解説
ハイリージャスのサテライトオフィスで「働き方改革」を実現する
「働き方改革」の目的は、単に残業時間を減らすだけではありません。
その本質は、社員のパフォーマンスを高め、より効率的に知的生産性を向上させ、経営の活力を高めること。
そこで、今注目されているのが、リージャスをサテライトオフィスとして活用する新たな「働き方改革」。
すでに、多くの企業が、営業強化や事業の拡大、社員のパフォーマンス向上を実現されています。
そこには、経営活力を高める様々な成功モデルがあります。
リージャスでは、どこでも自由にストレスなく仕事ができる「フレキシブルワーキング」という働き方を提唱してきました。近年「働き方改革」という考え方が主流となり、より時短に、より効率的に、場所を選ばずに知的生産性の高い仕事ができる、このフレキシブルワーキングという概念が、今企業から大きく脚光を浴びており、「働き方改革」の目的に応じて、リージャスを「サテライトオフィス」として活用するケースが急激に増えています。
これが実践できるのも、世界120ヵ国、900都市、3000拠点、国内に120拠点(都内66拠点)という、強固なビジネスネットワーク基盤を持つリージャスだからこそ。
オフィス拠点コストを低減し、効率的に生産性を上げられないか、外出先でも効率的に時間が使えないか、残業を減らすには、子育て・介護しながらでも仕事ができる方法はないか…多くの企業から寄せられる「働き方改革」の課題に対して、リージャスは多角的な視点から最適な解決方法を導き出します。
今回は、リージャスを「サテライトオフィス」として活用した、代表的な「働き方改革」の課題解決のモデルケースをご紹介いたします。
リージャスネットワーク網をサテライトオフィスに活用!
リージャスを活用される企業の多くの方がメリットとして挙げるポイントがあります。
それは、入居先のリージャスの一拠点を活用するだけでなく、都心や都内周辺のリージャス各拠点を営業回りや打合せ先におけるサテライトオフィスとして活用することで、時短や効率的なワークスタイルを実現できるという点です。
都内だけでも66拠点を持つリージャスだと、ビジネスで訪れる主要エリアやターミナル駅をほぼ網羅できると言っても過言ではありません。リージャスに入居されているある企業の方はこう語ります。
「私は事務所にない時間が多く、6割以上の時間はお客様先へ伺っています。お客様先を何社も訪問しますから、一度帰社するより取引先の最寄のリージャスのラウンジを利用して、次のアポまでメールチェックやレポート作成を行なっています。
都内のリージャスのラウンジはほとんど利用したことがありますね。お客様先での仕事が終わり、帰社するには中途半端な時間のときには、神奈川の自宅に帰る途中の横浜のリージャスで終業時間まで仕事を行なうこともあります。
リージャスのビジネスセンターはセキュリティー性も高く、会社にいる時と同じレベルで仕事に集中できますから、非常に効率良く業務を進めることができます。美味しいコーヒーも飲み放題ですしね」。
都内や周辺各地にあるリージャスのラウンジを自由に使えることで、取引先との打合せの結果をフィードバックするために一度オフィスに戻る時間のロスを減らし、取引先とのミーティングの合間にも時間を潰す必要はなく仕事に集中できます。
クライアントの近くのラウンジで即座に報告業務やメール処理、見積業務などの事務作業を行なうことで業務の効率も大きく上がります。
その場で日報を入力し、明日の準備をすれば、本社に戻って長時間の残業をする必要もありません。リージャスでは、名古屋、関西圏でも同様に充実した拠点ネットワークを整備しています。
また、最近ではカフェや図書館など公共の場で仕事を行なうセキュリティーリスクも指摘されています。
他の人からのデータの盗み見、PCを開いたまま席を立つ時の盗難、紛失のリスク、フリーWi-Fi でのデータ漏洩など、ちょっとしたミスから仕事の機密情報が漏れ出す危険性が多く潜んでいます。例えば、共有フォルダを設定してパスワード無しのアクセスを認める、などといった設定を行なっていると同じ場所のフリーWi-Fiで接続している他の人から、共有フォルダの中身は丸見えになります。
このようなリスクマネジメントの観点で、セキュリティー対策を強化しているリージャスなら安心です。
都内のサテライトオフィスとして大企業が支店・営業所を拡大
さらに、リージャスをサテライトオフィスとして活用して、支店・営業所展開を強化する企業も増えています。
例えば、丸の内や大手町などの都心に本社を構える大企業が、新宿、渋谷エリアに支店網を拡充するケースも。
リージャスは都内ターミナル駅とその周辺に、特に多くの拠点を持っています。
その強みを活かして、ある企業では、中核となるエリア拠点を置きながらエリア密着型のよりきめ細かな営業ネットワークを形成するために、リージャスを拠点として営業所網を強化しています。
さらに、中央線沿線に多くの拠点を持つある企業では、中野にサテライトオフィスを置き、本社との行き来の中間拠点を設けることで移動時間の時短と業務効率の向上を図っています。企業の特性に応じて、必要なエリアにサテライトオフィスを設け、通勤時間の短縮やラッシュアワーからの回避などに取り組む例も見られます。
リージャスの充実した拠点ネットワーク網を活かせば、事業戦略に応じて都内のどのエリアでもサテライトオフィス展開が可能になります。
歯止めがかからない「介護・子育て離職」の実態
皆さんは「介護・子育て離職」の実態をどれほどご存知でしょうか。総務省・統計局の調査によれば、毎年全国で約10万人が家族の介護を理由に離職しています。
高齢者人口の増加とともに、要支援・要介護認定者は増加しており、今後団塊世代の多くが70歳代を迎えることに伴い、その傾向がさらに強まることが見込まれます。しかも、介護離職の中心は40〜50代の働き盛り世代で、企業の管理職や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。また、夫が介護負担を十分にできない場合には、妻が止むを得ず離職するケースも多いのです。
さらに、「子育て離職」を見ると、厚生労働省の調査では「第一子の妊娠を理由に退職する」女性は、34%にものぼります。その理由は、「働く意欲はあったが断念した」が約8割となっています。
これは、企業にとっては重要な人材の損失となり、国や企業の活力低下にもつながる大きな社会問題です。だからこそ、安倍内閣では「介護離職ゼロ」や「女性が輝く日本」を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
「自宅近くのサテライトオフィスで働く」という新しい働き方の提案
企業が直面するこのような「介護・子育て離職」の課題に対して、リージャスでは新たな働き方、ワークプレイスといった観点から課題解決の取り組みを推進しています。
東京都内や大阪府内への通勤時間では、約半数が片道1時間以上となっており、さらに毎日通勤ラッシュという苦痛とストレスにさらされています。
そこで、リージャスが提案しているのが、「職住近接のサテライトオフィス」です。
本社まで通勤せず、自宅の近くのオフィスで時間を効率良く活用して仕事を行なう。長い通勤時間から解放され、その分、育児や介護と両立して生産性の高い仕事をしてもらうというワークスタイルの確立を目指し、「介護・子育て離職」の低減に貢献します。
リージャスを活用されているある女性経営者はこう語ります。
「私も含めてスタッフのほとんどは小さな子供がいる女性です。週3日は全員が顔を合わせて仕事をするために出勤していますが、保育園の送り迎えなど時間の制約があるため、駅から近いリージャスの立地は本当に便利で非常に助かっています」。
リージャスでは、住宅エリアの駅や隣接するターミナル駅にビジネスセンターを多数開設。
横浜、立川、本厚木、千葉、水戸、阪急沿線など、その拠点数も拡大中です。自宅近くのオフィスで働くということ。
これは効率的に働くための、働きたくても働けない方をサポートするための新しい「働き方」です。
また、こういったワークスタイルは、現在フレックスタイム制や勤務時間を短縮して働いている社員の方にも有効です。
例えば、本社での仕事とサテライトオフィスでの仕事を効率良く併用し、少しでも社員の負担を軽減し、より生産性の高い仕事をしてもらうことで、働く意欲の高い社員のモチベーションも高まります。
さらに、こういった働き方の選択肢を用意しておくことで、社員の将来のワークライフバランスを考えた環境が整っている企業として、優秀人材の確保や安心して長く勤務してもらうための効果的な施策となることでしょう。
「顧客との顔の見える関係」づくりを強化し、ライバルに差をつける
メールや携帯電話でのコミュニケーションが主流となった今だからこそ、顧客との距離感が近い「顔の見える」関係づくりが重要です。特に、重要度の高い取引先であれば尚更のこと。
毎日のように通うお客様先、顧客密着で行なう技術開発やプロジェクトの打合せ、新規事業や商品開発などの中長期プロジェクトなど、取引先の近くにオフィスを構えれば、移動のムダな時間も省け、効率的に働けます。
いち早い情報入手や顧客との打合せで出た課題、緊急の業務などにも、すぐオフィスに戻りスピーディーに対応することができ、顧客との密接な関係構築でライバルに差をつけることができます。しかも、高品質なオフィスインフラを備えたリージャスであれば、通常の賃貸オフィスのような多額の初期費用が省け、必要な時に、必要なスペースを確保でき、すぐにビジネスをスタートできます。もちろん、日本全国や世界の主要都市への展開もサポート可能です。
顧客密着のサテライトオフィスを活用した成功例が続々と
大手自動車メーカーに車載用の電子部品を納入されているある企業様は、大きな変革期を迎えている自動車業界にあって、顧客密着で数年先の新商品に関する情報を入手しながら開発に当たることは大変重要なファクターでした。
技術変革のスピードがさらに加速している今だからこそ、人的関係を含めた顧客リレーションを強固にするための拠点戦略が、今後を大きく左右しかねません。そこで選んだ拠点戦略は、全国に広がる大手自動車メーカーの重要開発拠点や生産拠点に近接した場所に、サテライトオフィスネットワークを構築する事でした。豊田や刈谷などをはじめとするリージャスの拠点を活用して顧客密着の開発体制をより強化しました。
さらに、大手インターネット総合企業のサテライトオフィス活用例もご紹介しましょう。「私たちの主要クライアントが大名古屋ビルに入居しており、その会社との取引を円滑に進め、より気軽に接点を持てる距離感を作るため、同じビル内にあるリージャスにオフィスを借りてサテライトオフィスとして利用しています。クライアントとの近接性は効果抜群で、お客様からこちらのオフィスに打合せにいらしてくれることもあります。また、駅に近接しているため出張帰りのスタッフもこのオフィスですぐに打合せ、仕事ができるという点も非常に効率的ですね」。
また、リージャスが新たに展開している羽田第一ターミナルや関空における空港オフィスにおいても、空港関係、旅行・観光関係などの業務に携わる企業様がサテライトオフィスを構え、それまで本社から行き来していたムダな時間が省け、スピーディーにビジネス展開できると、大変好評をいただいています。
さらには、クライアントとの特定プロジェクトで専用オフィスを構築するケース。これまでは、顧客の近隣エリアに期間限定で賃貸オフィスを借りるケースが見られました。しかし、初期費用を含めたオフィスコストや一から家具、内装、インフラ整備等を行なう費用と時間などを考えると、高品質なオフィス設備を整えたリージャスを活用してサテライトオフィスを構築する方がずっと経済メリットが高まります。
オフィススペースの拡張や契約期間の変更などにも柔軟に対応できるのでプロジェクトの進捗状況に合わせて最適なオフィス環境が構築できます。
「顧客との顔の見える関係」を築くための基盤となるリージャスのサテライトオフィス。これもビジネス拡大の大きな武器となる選択肢のひとつです。
事業拡大に向けた国内・外資系企業の地方サテライトオフィス構築をサポート。
「地方都市型サテライトオフィス」で多く見られるケースは、東京や大阪などの大都市に本社を持つ企業が、リージャスを活用して地方支社、営業所を展開するケースです。
東京に本社を持つある企業では、東海エリアの営業強化のためにリージャスを選択しました。「私たちの本社は東京にあり、物流ソリューションサービスを提供しています。東海エリアは、様々な企業の物流拠点があり、サービスの需要が多いエリアで営業強化のために名古屋、沼津に次いで浜松にオフィスを構えることにしました。リージャスを選んだのは、駅前の立地に適切な広さのオフィスが確保でき、面接のための会議室が利用できることが決め手でした。会議室はセミナーの開催や業務研修など様々な用途で活用しています」。
また、多くの外資系企業の日本進出における、サテライトオフィスとして活用されているのもレンタルオフィスの世界NO.1ブランドであるリージャスの特徴です。ビデオ会議、WEB 会議システムのグローバルプロバイダーである外資系企業もそのひとつでした。
「本社は東京ですが、大阪支社に続き、名古屋オフィスの立ち上げにリージャスを利用しています。リージャスの利点は、少人数のオフィスで始めても住所を変えずにオフィスを拡張できるところですね。
また、外資系企業なので英語の電話もたくさん入ってくる。それに対応できるバイリンガルのスタッフが常駐しているのもオフィス選択のマスト条件でした。毎週の定例会議で日本、韓国のスタッフでミーティングを行なっていますが、テレビ会議にも対応した会議室やネット環境も整備されていてとても快適です」。
リージャスでは、北海道から沖縄まで全国の主要な地方都市のほぼ全域をカバー。熊本、那覇にも新たにビジネスセンターを開設し、今後も拡大していく予定です。
日本全体の活力向上へ。地方企業の活性化や地方での起業にも応える。
さらに、日本全体の活力向上を目的とした地方創生の推進などにより、地方で起業する方々も増えています。例えば、青森。中国、韓国との定期航空便の開通や客船の増便などで訪日客の大きなインバウンド効果があり、行政も新たな成長戦略に力を入れています。
その地にあるリージャスの青森ビジネスセンターには、多くの起業家が入居されています。
「ビジネスマン時代の経験を活かして、経営コンサルタントとして起業しました。リージャスのある青森・長島町は官公庁の並ぶ青森市の一等地。企業の信頼性や効率的なアクセスを考えて入居しました。受付スタッフのてきぱきした応対も非常に助かっています」と、多くの方がビジネスへの夢を膨らませています。
地方へのUターン、Iターンも、ワークライフバランスを重視する多くの人が目を向けるようになり、加えて優秀な人材
を確保したい地方の企業や地域活性化を図る自治体も受け入れるための制度を充実させ始めたことが、その流れを加速させています。リージャスの地方都市における充実したオフィスネットワークは、地方企業のサテライトオフィスとしても、大都市に本社を持つ企業の地方サテラ
イトオフィスとしても柔軟に対応でき、新たな働き方の選択肢を広げています。
さらに、ビジネスの自由度を高め、どこでも生産性の高い仕事を行ないたいという方には、リージャス独自のメンバーシッププログラムであるビジネスワールドがお勧めです。国内外の出張の多い方、打合せ先の近くですぐに仕事に取りかかりたい方、帰宅前に資料を取りまとめたい方など、ビジネスワールドの会員になれば、仕事先の場所にとらわれず、すぐ近くのリージャスのビジネスラウンジをオフィス代わりに自由にいつでもご利用になれます。
国内外を問わず「主要なビジネス街には必ずと言ってよいほどリージャスがある」という環境を整え、ネットワーク環境は勿論、コピー・プリンター、その他ご要望に応じたビジネスサービスにもスタッフがきめ細かく対応いたします。あなたは、コーヒーなどのフリードリンクを片手にすぐに仕事に取り掛かるだけ。カフェでの仕事のように周りを気にすることもありません。会議室やテレビ会議システムもメンバー料金でご利用になれます。
「働き方改革」の先端をゆくアクティブなビジネスマンには、街中でも、空港でも、地方都市でも、世界のどんな都市でも、そこがクリエーティブな発想の場となるのです。
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点(2022年6月末時点)を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」(リージャス)、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。