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2022年7月11日：共有
これまで「サステナビリティ（持続可能性）」は、ほんの流行語程度にしか使われていませんでした。しかし、今や持続可能性に真剣に取り組むことは、企業の信頼性を高めるための必須条件といえるほど、状況は変化しています。
今年、毎年恒例の「CEOへの手紙」の中で、ラリー・フィンクは企業のトップたちにこう問いかけました。「あらゆる企業、あらゆる産業が、ネット・ゼロの世界への移行によって変貌を遂げるだろう。問題は、あなたが主導権を握るのか、それとも握られるのか、ということです」。
「サステナビリティ（持続可能性）」が流行語からビジネス必須用語へと変化した今、的確な問いかけだと思います。実際、フィンクは昨年、Black Rockの投資家に対して、次のように語っています。「ネット・ゼロ・エコノミーへの移行によって、ビジネスモデルに大きな影響を受けない企業など存在しない… すぐに対応しない企業は、その企業価値を下げることになる」。
「ネット・ゼロ」も決して単なる流行の言葉ではありません。人類の活動によって排出される二酸化炭素を完全にゼロにするという、非常に難しい目標なのです。地球の未来にとって、非常に重大なこの大胆かつ緊急性の高い目標を達成するために、ますます多くの企業が協力をしています。どの企業もこの目標を達成するための行動を、今すぐにも起こすべき時なのです。
欧州の大手上場企業の3分の1が2050年までに「ネット・ゼロ」を達成することを約束し、持続可能性に関する取り組みは、もはや環境志向型といった企業だけのものではありません。また、この問題は大企業に限らず、あらゆる規模の企業が、この問題に対する社会の認識の変化の影響を受けています。
さらに、形だけのアピールや漠然とした宣伝文句では十分でないことも明らかです。ある調査によると、消費者は企業の持続可能性に関する宣言文句を真に受けておらず、特にグローバルな企業に対しては、真摯に持続可能性の取り組みを行っていると考える消費者は、わずか13.7%であることがわかっています。
そして、マーケティング目的のために自社のビジネスを持続可能であるかのように装い、実際には環境に配慮した努力など、ほとんどしていないグリーンウォッシュが蔓延していることを考えれば、これは驚くべきことではありません。こうした行為は、企業の評判に傷をつけ、信頼性を損ない、消費者（および投資家）の信用を低下させるのです。
企業は、この分野で信頼を確保するために、行動を起こすことが必要ですが、では一体、どのようなことを具体的にすればよいのでしょうか。
そこで環境に関するトレンドとして、「15分通勤」が注目されています。パンデミック後に起こった仕事に対する考え方の見直しから生まれたもので、「15分圏内」であらゆるニーズに対応できる「15分圏都市」という考え方です。
仕事の中で最も重要な要素であり、企業が持続可能性を追求する一環としてできることで、通勤時間の短縮の促進が挙げられます。
多くの企業が、オフィスでの仕事と在宅勤務を組み合わせた新しい働き方を採用している中、街の中心部にあるフレキシブルなワークスペースを利用したハイブリッドワークは、これからの働き方といえるでしょう。
より多くの社員がリモートで働くことができるようになり、通勤負担を減少させるため、社員の二酸化炭素排出量を大幅に削減することができるのです。
この考え方の背景にあるのは「ハブ＆スポーク」というオフィス分散型モデルです。
これは企業が中核オフィスを持ちつつ、そのスポーク上にサテライトのワークスペースを配置するというものです。サテライトオフィスは従業員が暮らす地域の近くに設置され、従業員は中核オフィスまで通勤する必要がなくなります。
IWGの調査では、約半数（49％）の企業は、従業員が暮らす地域付近にオフィスを構えることを検討しており、また企業の3分の2（69％）が、従業員の通勤時間を短縮することは、持続可能性の目標達成のために重要であると回答しています。
このことは、就業者の意向とも一致します。私たちの調査によると、彼らは都心よりも自宅付近のオフィスを選ぶ傾向が4倍も高いことが分かっています。また、77%が転職の際には、自宅付近の勤務地が望ましいと回答しています。さらに、就業者の3分の2（66%）が、生活をより持続可能なものにするために通勤負担を減らすことが望ましいと考え、76%が通勤負担を減らすことが、気候変動危機と向き合うための重要な一歩であると回答しています。
しかし、どうすればその効果が得られるのでしょうか。
世界中の就業者の意見はほぼ一致しています。84%もの就業者が、ハイブリッド・ワークのメリットとして、この点を挙げているのです。
本気で持続可能性の目標を設定しない企業は、消費者、従業員、ビジネスパートナーからの信頼、つまり信用の失墜は免れません。規制当局や監視機関は、企業が従うべき持続可能性の基準を策定し続けるでしょう。そのため、形ばかりの環境保護政策は非難され、信頼をさらに損なう可能性があります。
ハイブリッド・ワークや「15分通勤」のような取り組みを取り入れることが、これからのビジネス界で他社との差別化を図ることになるのでしょう。
IWGの会員になっていただければ、ワークプレイス戦略に関する相談や、世界3,500ヶ所のフレキシブルなワークスペースの利用など、より持続可能な未来へ向けて、企業がどのように取り組むべきなのかをご理解いただけると思います。
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点（2022年6月末時点）を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」（リージャス）、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。
