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技術革新、グローバル競争、社会の変革、ビジネス環境がこれまでにないスピードで変化していく中、企業規模の大小を問わず、「レンタルオフィス」の利用が増えています。
今日の世の中ではスピードと機敏さ、そし柔軟性がビジネスのグロースと成功の必須条件です。このような対応が求められる中で「レンタルオフィスはイメージが悪い」というのは、いまや単なる思い込みにしか過ぎません。
それを裏付ける理由を、いま求められるオフィスの在り方とともにご紹介します。
目次
１．テクノロジーの進化と社会環境が変える「働き方」と「オフィス」の常識
２． 時間・コストの削減や顧客満足度の向上など、レンタルオフィスのメリットとは
３． 人材獲得や福利厚生に役立ち、従業員の働く満足度にも貢献
４． 大手企業もレンタルオフィスを評価して入居
５． レンタルオフィスを選ぶポイント
６． 過去の「普通」は今の「普通」ではない
「唯一生き残るのは、変化できる者である——」。
ダーウィンが「種の起源」で述べたとされる有名な格言ですが、環境変化のスピードが加速する中で「既存のやり方を守っていれば大丈夫」と考えられる経営者は少ないことでしょう。
「クラウドオフィス」がというキーワードが生まれ「ワークライフバランス」「働き方改革」という考え方も広まりました。５Gの導入によるネットワークの高速化、モバイル端末の普及、クラウドサービスの充実によって、企業全体の生産性を向上させる上で場所にとらわれない自由な働き方を選択する『フレキシブル・ワーク』の考え方が急激に広がってきています。
事実、コロナ禍により日本でも大都市圏をはじめにテレワークが推進され、働き方が多く変わりました。2020年3月時点では首都圏におけるテレワークの導入率は18.4%（※１）でしたが、2020年12月時点では三大都市圏において52.7%（※２）まで普及したことが明らかとなっています。この流れによって在宅勤務や「第３のワークプレイス」として「サテライトオフィス」勤務といった働く場所や働き方の選択肢が生まれました。現状、コミュニケーションの取り方やチームビルディング、さらにメンタルヘルスケアといった新たな課題が浮き彫りとなりましたが、今後も『フレキシブル・ワーク』が定着していくだろうという見解が一般的なものとされています。
このように、企業やビジネスパーソンに適した相応しい働き方を選択することが、効率性の高い企業経営を押し進める方法のひとつであるとして、「働き方」とこれに密接に紐づく「オフィス」の在り方が大きく変わり始めています。
「レンタルオフィス」という働く場所のニューノーマルは、働き方や経営すらも大きく変えることができます。
まず、時間やコストの削減に役立ちます。レンタルオフィスの受付サービスやファックス・コピー、郵便物の対応サービス、水道光熱費などオフィスにまつわるすべての経費を同一請求に計上できるサービスは、細かな日常業務の手間を削減します。これら事務サポートに加えて、外出・出張時の拠点として、またプロジェクト単位での一時的な利用など、オフィスを目的に応じて変動費に変えることができます。
営業活動や情報収集の観点からもプラスに働きます。顧客や取引先により近い場所に用途に応じた拠点を持つことで、顧客ニーズの深い理解につながります。また、入居している他の企業と新たな出会いを生み、オフィスに社外から多種多様な情報を吸収する役割を持たせることもできるでしょう。あらゆる会社の部署や垣根を超えて、あらゆる人と柔軟に働くことができる環境というのは、フットワークが重たくなりがちな体質を変え、新たなコラボレーションを生み、ビジネスに大きなインパクトをもたらす可能性があるのです。
テレワーク用のサテライトオフィスとしてレンタルオフィスを活用すれば人事面でも有利になります。自宅近くで働きたいとき、外出・出張先で立ち寄りたいときなどに気軽に使える拠点が多数あることは、より生産的な働き方を実現できることは容易に想像できます。
また、サテライトオフィス利用者の59.6%が働く場所に満足しており、63.1%がサテライトオフィスを含む勤務形態を望む（※２）というデータもあります。従業員の満足度にも貢献するということは、経営においても非常にプラスに働きます。
日系、外資系問わず、様々な大手企業もレンタルオフィスの持つバリューやポテンシャルに気づき導入を進めています。
中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社の株式会社日本M&Aセンターは、営業活動をより地方都市に密着して行う体制を作るために、レンタルオフィスを使ってサテライトオフィスを8拠点開設しました。
株式会社ポーラの中国エリアは、メインの働き方がリモートワークとなったことで、レンタルオフィスに移転することでオフィススペースとコストを効率化しつつ、ビジネスラウンジや周辺のレンタルオフィスを組み合わせて使うことによって、よりフレキシブルな働き方を追求しています。
このように、レンタルオフィスは働き方やオフィス戦略を考える上で必ず検討すべき一つの選択肢となっていることはおわかりいただけたでしょう。
併せて読みたい：
-活用事例
１．立地・賃料 ２．拠点数 ３．プランの柔軟性
４．セキュリティ ５．オプションサービス
上記の５つのポイントに絞って比較すると、ニーズにマッチしたサービスを探しやすくなります。特に立地・賃料、拠点数、プランの柔軟性、オプションサービスは運営会社によって差があります。
起業時の場合、メインの業務に集中しサポート業務をアウトソースしたい、あるいは、自分で雑務もこなすからサービスはコンパクトにしたい、出張や打合せが多いので全国に拠点があって自由に使えたほうが便利で良いなど、働き方に応じて選択すると良いでしょう。
オフィスの拡張や縮小移転のケースは、顧客への信頼性保持や社員のオフィス環境を維持するという意味で、ビルグレードにもかかわる立地を最優先に検討することをおすすめします。
またいずれの場合でも、プランの柔軟性は重要です。いかなるビジネスの状況にも対応できるように、プランそのものに柔軟性があるということで、適切な経営判断をすることを可能にします。
詳細は以下の記事で取り上げているので、そちらを参考にしてみてください。
併せて読みたい：
-レンタルオフィス選びの3つのポイント
-レンタルオフィスの検討・契約時に確認しておくべき７つのチェック項目
いまや「低コスト」経営に理解のない経営者の方が少ないように、人に会う、アイデアを考える、生活とのバランスを考えるなどのさまざまな仕事のニーズに柔軟に応えるレンタルオフィスのメリットにすでに多くの企業が気づき始めています。
過去の「普通」は今の「普通」ではありません。レンタルオフィス活用の気運が高まる中、既存のイメージや思い込みにとらわれてしまっていては、得るものも得られません。環境の変化にビジネスを適応するためにも、時代のニーズに合うオフィスや働き方をご検討ください。
※１
国土交通省「平成３１年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」
※２
日本リージャス「ワークスペース別：テレワークにおける生産性や働く環境に対する満足度の意識調査」（2021）
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点（2022年6月末時点）を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」（リージャス）、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。
