レンタルオフィスで法人登記、口座開設などは可能!その注意点は?
目次
1.立地・ビルグレード・賃料
2.拠点数
3.プランの柔軟性
4.セキュリティ
5.オプションサービス
フレキシブルオフィスは多くの場合、立地やビルグレードによって賃料に差が生まれます。通常ですと、一等地にあるハイグレードビルのフレキシブルオフィスはそうでないフレキシブルオフィスに比べて賃料は高くなります。しかし、賃料を下げるために一等地を避けることを重視するあまり営業活動上アクセスが不便なエリアを選ぶと、賃料とは別に交通費などの余計なコストが発生しかねません。また、立地にこだわる代わりにビルグレードを下げることで賃料を抑えるという考え方もありますが、ビルグレードは顧客の信頼や安心感を高める一つのツールとなるので、多くの来客を想定しているのであればビルグレードも重視したほうが良いでしょう。
このように、ご自身のビジネスにあわせてオフィスに戦略性を持たせるためにも、賃料だけではなく立地やビルグレードを考慮することが必要です。
テレワーク用のサテライトオフィスとして拠点数が多いと様々なメリットにつながります。出張や外出時の際は立ち寄ることで時間やコストを有効活用することにつながり、従業員の自宅からアクセスが良い拠点でいつでも利用できるようにすれば福利厚生や人材獲得にも貢献します。
拠点数が多いということは多くの企業にとって重宝するポイントとなるでしょう。
起業や独立開業時、あるいは新しい事業や支社の立ち上げ時は様々な事態が想定されます。いかなるビジネスの状況にも対応できるように、プランそのものに柔軟性があるということは安心感があります。プランの柔軟性について具体的には以下のようなことがあります。
オフィスの種類:
フレキシブルオフィスは「専有の個室オフィス」を「良い立地のハイグレードビル」に「低コストでコンパクトに持つ」ことができるという点で支持されていますが、さらにコストを重視した場合、オフィススペースをバーチャルオフィスや専有デスクにする、ということがフレキシブルオフィスによっては可能です。バーチャルオフィスとは一般的にはビジネス用のアドレスを取得することができるサービスを指します。また専有デスクは、比較的オープンなスペースに自分専用の固定デスクを持つことができ、かつ、ビジネス用のアドレスとして使うことができるようなサービスを意味しています。
まずはバーチャルオフィスや専有デスクでスタートして、コストに余裕ができてからフレキシブルオフィスにグレードアップするという戦略を取ることができるので、オフィスの種類に選択肢があることは重要な要素といえます。
契約期間:
1か月単位の短期から利用できるフレキシブルオフィスがあります。テストマーケティングや新しいエリアに進出する場合、短期プロジェクト用にオフィスが必要で状況に応じて延長する可能性がある場合などといった不確実性がより高いビジネス状況において、コストを無駄にすることなく、早くオフィス環境を持てるので非常に使いやすいでしょう。
スペースの拡張・縮小や移転:
増員などによってオフィスが手狭になることはどんな企業でも想定されます。同じ拠点内で大きな部屋に移動することができるフレキシブルオフィスだと、わざわざ他のオフィスに移転する必要はありません。また、フレキシブルオフィスによっては入居拠点から別の拠点に移転することができます。営業活動上、エリアを変えたほうがメリットになるようなケースでは非常に役立ちます。煩わしい移転準備やコストを全てカットすることが可能です。
以上のように、必要なときに必要なスペースを低リスクで持つことができるというプランの柔軟性は、ビジネスを大きく飛躍させるために大きな助けとなるでしょう。
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この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点(2022年6月末時点)を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」(リージャス)、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。