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世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（ルクセンブルク）は、100カ国以上、合計約40,000人のビジネスマンを対象に柔軟なワークスタイルに関する調査を2016年上半期に実施いたしました。
リージャスが今回行った調査によると、世界で活躍するビジネスマンは、企業の慈善活動やCSR活動を重視していることが明らかになりました。
2つの企業から同時に仕事のオファーがあった場合、慈善事業を行っている企業の仕事を選ぶ傾向にあるようです。
調査では、『所属する企業が慈善活動に関わっていることは重要だ』と回答した人は、世界平均の半数近くの47％（日本の回答者の26％）に上りました。
また、『2つの企業から同時に仕事のオファーがあった場合、慈善事業を行っている企業の仕事を行いたい』と回答した人は、世界平均で43％（日本の回答者の34％）という結果が得られました。この2つの結果から、慈善活動を行っていることは働く場所を考える際の1つの要素になっているということがうかがえます。
日本のビジネスマンの反応は、世界平均よりも低いという現状が読み取れる一方で、日本では『所属する企業はよりCSR活動に注力すべき』と回答した人が44％に上るという結果が得られており、改善の意欲が高いことが分かりました。
●世界平均の43％（日本の回答者の34％）が「2つの企業から同時に仕事のオファーがあった場合、慈善事業を行っている企業の仕事を行いたい」と回答
●世界平均の40％（日本の回答者の44％）が「企業はもっとCSR活動に注力すべき」と回答
●世界の半数近くである47％（日本の回答者の26％）が「所属する企業が慈善活動に関わっていることは重要だ」と回答
●世界の1/3にあたる33％（日本の回答者の22％）が「企業の慈善事業に参加したい」と回答
●世界平均の29％（日本の回答者の25％）が「自社のCSR活動についてもっと情報を開示してほしい」と回答し、34％（日本の回答者の17％）が
「自社の慈善事業についてもっと情報を開示してほしい」と回答
「今日のビジネスマンは、自身の利益を追求するような利己的な衝動で行動するのではないことは明らかで、社会貢献に対して実績のある企業で働きたいと考えていることも分かりました。慈善活動への参加は、前向きで責任感の強い組織であるというイメージの醸成だけではなく、その企業の従業員たちが職場に誇りを持つことにつながります」。
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点（2022年6月末時点）を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」（リージャス）、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。
