フレキシブルな働き方による経済効果は、2030年までに世界で10兆ドルに

18.10.25

・フレキシブルな働き方による費用節約、コスト削減、生産性の向上が、経済全体に波及効果をもたらす

・米国ではフレキシブルな働き方によって年間4.5兆ドルの経済成長が見込まれる

・中国では粗付加価値額（GVA）の増加率が最大となり、193%となる見込み

・フレキシブルな働き方の増加は個人にもメリットがあり、2030年までには通勤時間がのべ35.3億時間削減される

 

世界的なワークスペースプロバイダーのリージャス・グループ（IWG）が運営するリージャスは、フレキシブルな働き方がもたらす効果に関する社会経済調査を実施しました。調査によると、フレキシブルな働き方が予測どおり増加すれば2030年までに世界で10兆400億ドルの経済効果がもたらされる可能性があることが明らかになりました。

 

本調査は、リージャス・グループと経済学者スティーブ・ルーカス氏によって16の国と地域を対象に実施され、フレキシブルな働き方がもたらす経済効果について、各国のデータから導き出された指標をもとにした経済モデルをそれぞれに適用し、2030年までにどのような影響があるかを調査、予測しました。

 

【経済的なメリット】

調査によると、多くの先進国では2030年までに雇用者の8～13%がフレキシブルワークプレイスで業務を行うことが予測されます。フレキシブルな働き方の増加により、企業は費用節約とコスト削減が実現し、生産性が向上する見込みです。最終的には、基幹的な事業全域からサプライチェーンに至るまで経済全体に波及効果がもたらされます。

 

具体的なメリットとしては、企業と個人の生産性向上、フレキシブルワークスペースの使用によるオフィススペースの経費削減、大幅な通勤時間の節約があげられます。これらすべての要因が、フレキシブルな働き方の付加価値として経済に寄与します。

 

中国とインドでは、フレキシブルワークスペースによって粗付加価値（GVA）が最大の増加率を示し、GVAが中国で193%、インドで141%増加すると見込まれます。これは、中国においては年間1兆4,000億ドル、インドおいては年間3,758億ドルに相当します。米国では、フレキシブルな働き方による付加価値の増加率は109%と中国やインドよりも低いものの、粗付加価値は最も高く4.5兆ドルになる見通しです。

 

※Gross value added =製品のGDP +補助金 – 製品に対する税金

※GDP =民間消費+総投資+政府投資+政府支出+（輸出 – 輸入）

 

【個人のメリット】

今回の調査では、フレキシブルな働き方が経済だけではなく個人にもメリットがあることが明らかになりました。「仕事が好き」と言えるリモートワーカーの割合は、同じ業界でオフィス勤務をしている人たちと比べて、約2倍にのぼります。

 

この最大の要因は、リモートワークやフレキシブルワークによって個人が時間を節約できることにあります。現在よりも高い割合でフレキシブルな働き方が採用されることを想定した加速的な成長モデルを適用して算出した場合、2030年までにリモートワークで節約できる通勤時間はのべ35億3,000万時間と算出されました。これは、毎年201万人が仕事に費やす時間に相当します。

 

この加速成長シナリオによって通勤時間を最も節約できるのは、中国、米国、インド、日本であると予測されています。通勤時間を削減することによって、中国の労働者は時間を2時間多くに使えるようになり、米国の労働者は休暇を約1日増やすことができます。

 

リージャス・グループ（IWG）日本代表の西岡真吾は、「フレキシブルワークは企業だけではなく、社会や経済全体に利益をもたらすパワフルな仕組みです。それが顕在化しつつある背景には、世界中の何百万人もの労働者に標準的なビジネスプラクティスとしてのフレキシブルな働き方が受け入れられ、急速に広がる動きがあるからです」と述べています。

「今回の調査結果は、『フレキシブルな働き方の増加が社会全体にどのような利益をもたらすか』について、経済的な視点から数値化した画期的な試みです。2030年という今後数十年にもたらされるであろう経済効果は莫大で、重要なものであることが再認識されました。この経済的な指標を背景に、企業がこのワークスペース革命に参画し、世界中の従業員にフレキシブルなワークスペースを提供し続けることを期待しています」

 

報告書の著者であるDevelopment Economics社のスティーブ・ルーカス氏は、「この調査が示しているように、フレキシブルな働き方は個人の時間を取り戻し、雇用創出と生産性向上によって経済を活性化させ、社会に多大な貢献をします。これらの予測は、フレキシブルな働き方が企業や人々にとって、今後採り入れるべき強力な経済力であることを示しているのです」と述べています。

 

【調査の詳細】

本調査は、16の国と地域（オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、日本、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、シンガポール、スイス、イギリス、米国）におけるフレキシブルな働き方の社会経済的影響を分析しました。分析では、それぞれの国のGVAにフレキシブルな働き方がもたらす影響を既存のデータから導き出された数値をもとに予測しています。これらの予測は、時間の節約、スタッフの効率性の向上、スタッフの採用・教育・維持などの要素に基づいて算出しています。2017年と2030年の影響を2つのシナリオ（ベースラインシナリオとシナリオの加速）に基づいて推計されました。この調査で明らかになったことは以下のとおりです。

 

フレキシブルな働き方は、この16の国と地域で2030年までに10兆400億ドルの経済効果をもたらすと見込まれています。これは、日本とドイツの現在のGDPを合わせた以上の金額に相当します。

 

・2030年までに、米国はフレキシブルな働き方から年間4. 5兆ドルの経済効果を見込んでいます。これは、米国の現在のGDPの20%以上であり、ドイツの現在のGDP総額を超える金額です。

・中国でフレキシブルな働き方をする人々の割合は比較的小さいものの、フレキシブルな働き方に関連した経済効果は最大であると予測されています。2017年と比較した場合、2030年は193%の増加見込みで、総額1.4兆ドルの増加に相当します。

 

フレキシブルな働き方によって、この16の国と地域では2030年までに通勤時間が35億時間以上も節約できると予測されます。
 

・米国でさらに多くの人々がフレキシブルな働き方を実践すれば、約9億6,000万時間の節約が可能です。これは、米国の労働者全員の休日がほぼ1日増えることに相当します。

・中国では時間の節約によって見込まれる利益が最大であり、フレキシブルな働き方をすることで通勤時間が14億時間も節約できると予測されています。

 

 

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