ご希望のエリアや条件がありましたら
お気軽にお問い合わせください
ご希望のエリアや条件がありましたら
お気軽にお問い合わせください
事業をするときに、はじめに考えなければならないのが「資金をいくら用意すればよいのか？」ということです。
この目安がないと事業全体の計画が立てられないだけでなく、具体的な資金調達額もわかりません。
もし、予想よりもかかる費用が大きければ資金の不足を生じ、逆に少なければ資金を余らせることとなってしまいます。
この記事では、起業で必要となる資金の目安や算定の方法、資金調達額をさらに大きくするテクニックについてご紹介します。
起業資金とは、「事業の立上げをするときに必要となる」資金です。
起業にどのくらいの資金が必要となるかは、業種によりさまざまですが、金額を見積もる方法はほぼ共通しています。
以下では、起業時に必要となる資金の種類や内訳について解説します。
起業時にかかる資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つとなります。
具体的な費用の見積もりをするときには、「家賃」、「社員給与」、「内外装費」などと細かく分類されますが、資金の用途という形で見た場合には、「設備資金」と「運転資金」のいずれかに該当することとなります。
このどちらに分類されるかは単に便宜的な意味だけでなく、融資の審査やその後の返済にも関わってくるため、正確に仕分けることが必要です。
「設備資金」とは、一時的に発生するものの購入に要する資金で、基本的に減価償却ができるものが対象となります。
減価償却とは、購入したものの価格を法律で定められた耐用年数に応じて費用計上するという会計上の考え方です。
そのため、減価償却期間が長い設備については、その年数に応じた経費にしかできないことに注意が必要です。
たとえば、100万円で購入した新車の軽自動車については、法定耐用年数は4年とされているため購入した年に100万円の費用として計上するのではなく、一度、100万円の資産として計上した上で、25万円／年（定額法による場合）ずつを4年にかけて費用計上する必要があります。
一般的に、設備資金に分類されるものには、次のようなものがあります。
運転資金は、会社が事業を続けていくうえで経常的に必要となる資金のことです。
設備資金のように減価償却が必要ないため、すべて購入した年の経費となります。
運転資金は原則として、設備資金以外の経費という位置づけとなりますが、具体的には次のようなものが該当します。
なお、運転資金は「起業時に必要となる運転資金」と「起業後に必要となる運転資金」に分けられます。
「起業時に必要となる運転資金」は、事業を開始するために必要な運転資金です。
事業開始時の経費＋数ヶ月分の家賃や人件費などがこれに該当し、金融機関から融資を受ける場合もこの考えにもとづき申し込みます。
これに対して「起業後に必要となる運転資金」とは、「経常運転資金」（正常運転資金ともいう）といわれるもので、事業を滞りなく継続していくために必要な資金となります。
経常運転資金は、次の式で算定することができます。
運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務
このように運転資金は、事業開始当初に必要な運転資金と、その後に必要となる運転資金とに分けて考える必要があります。
一般的な設備資金と運転資金の考えや内容は以上のとおりとなりますが、融資をする金融機関では、これとは少し違った考えでこれらをとらえています。
金融機関が設備資金を貸すのは、その設備により生産性が向上したり、その能力を維持するために必要だからという理由によります。
また、具体的に購入するものの見積書を提出し、何に使うのかという資金使途がハッキリとしているので、その必要性を理解してもらえれば多少金額が大きくても融資を受けられます。
しかし、運転資金については、営業で出た利益により返済することを前提としているため、融資額も限定的となり、返済期間も設備資金と比較して短くなります。
なお、運転資金については、通常は3～4ヶ月分程度の融資しかされないのが普通です。
これは、この程度の時間があれば営業も軌道にのり、利益が出るだろうと思われることや、掛けで仕入れて販売し、代金を回収するという取引のサイクルが3～4ヶ月以内で完了することによります。
したがって、起業時の設備資金については「事業に必要で、その後に返済が見込める額の範囲内であれば、比較的大きな額でも認められやすい」ものの、運転資金については「営業開始時に必要となるものの購入資金＋3～4ヶ月分の家賃や人件費等」が妥当といえます。
起業をするときには、「事業の元手 = 自己資金」が必要となります。
平成22年の中小企業庁の白書によれば、77.8%の方が何らかの自己資金を得て起業していますが、中には自己資金がないという方もいます。
しかし、このような場合であっても、次の方法によれば自己資金なしで起業できる可能性があります。
まとまった自己資金の準備ができない場合には、自己資金なしで始められる事業を選ぶというのも一つの方法です。
ほぼ自己資金なしで起業できる事業としては、ライター、プログラミング、コンサルなどがありますが、それ以外にも現在、所有している機材やスキルを使ってできる場合は、自己資金なしで起業することが可能です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方」については、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」が要件となります。これを「自己資金要件」といいます。
しかし、次のいずれかに該当する場合には、自己資金がなくとも融資の申込みをすることが可能です。
「資本性ローン」とは、日本政策金融公庫で行っている中小企業の財務体質の強化を目的とした融資制度の一つで、融資上限は7,200万円となっています。
この融資では、自己資金が不要で申し込めるだけでなく、融資された借入れを一定期間、自社の資本金とみなすことができるという特徴があります。
しかし、新規性があることや、地域経済活性化にかかる事業を行うことなどの要件があり、審査基準も厳しいため、通常の融資よりもハードルは高めとなります。
なお、これらの制度に申し込む場合でも、「多少の自己資金があった方が審査において有利になる」ということを覚えておいてください。
起業資金の必要額を把握するには、自分が行おうとする事業について、どのような経費がかかるのかを見積もっておく必要があります。
資金計画を立てるうえで、最初にすべきなのが「事業にどの程度の資金がかかるか？」を正確に見積もることです。
本来、起業資金は、自己資金だけで賄うのが理想的ですが、それだけで不足する場合には銀行等からの借入れもしなければなりません。
その借入額を見積もるためにも、全体でいくらの事業費がかかり、自己資金はいくらあるのかということを把握しておく必要があります。
起業で必要となる額は、事業の規模や種類により大きく異なりますが、一般的には次のような資金が必要となります。
以上のように、起業資金を見積もるときには、これから行う事業について「どの程度の資金が必要なのか？」と「自分で用意できる資金や借入れの出来る見込みはいくらなのか？」を比較し、適切な計画を作る必要があるといえます。
なお、起業時の設備資金を減らすのに効果的な方法として、フレキシブルオフィスの活用があります。
事務所には必要な備品だけでなく、会議室などの施設も備え付けられているため、これらにかかる設備の購入費を大幅に抑えることができます。
併せて読みたい：
失敗しない起業時のオフィス選び
起業にあたり法人を設立する場合には、別途以下の費用が必要となります。
※1 15万円と資本金額×0.7％を比較した高い方の額。
※2 2022.01.01から、定款認証料が以下のように変更となりました。
資本額 100万円未満 3万円 100万円以上300万円未満 4万円
300万円以上 5万円
なお、登記手続きを司法書士へ依頼した場合には、別途に報酬が必要となります。
なお、登記手続きを司法書士へ依頼した場合には、別途に報酬が必要となります。
個人で起業する場合には、開業届を税務署へ提出するだけで手続きは完了します。
ただし、起業にあたって設備や事務機器等を購入する場合には、次のような費用がかかります。
一般的な業種別の起業資金としては、以下の額が目安といえます。
なお、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によれば、2019年の開業費用の平均値は989万円ですが、その中でも「500万円未満」の割合が43.7％と最も高いことにも留意しておきましょう。
起業時の資金調達の方法には、以下のようなものがあります。
自己資金とは、「貯金や預金などの自分で準備した資金」の他、株式などの有価証券や、自分の財産（車両や什器等）なども含みます。
自己資金が多いと「借入れが少なくて済むため、その後の資金繰りが楽になる」、「急に資金が必要となったときにすぐに対応できる」などのメリットがあります。
また、融資を受ける場合にも、自己資金が多いほど有利となります。
「従業員持株制度」とは、毎月の給料から一定の金額を拠出して、勤務している会社の株式を購入する制度です。
この制度により取得した株式を売却したり、会社に買い取ってもらうことで資金を調達することができます。
しかし、未上場の会社の場合には、「売却に時間がかかる」、「換金がしにくい」などの難点があるため、取得した株式を計画通りに資金化するには事前に準備しておく必要があります。
ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェルからの投資は、銀行からの融資を受けにくい創業会社などにおすすめの資金調達方法といえます。
ベンチャーキャピタルとは、ハイリスク・ハイリターンによる積極的な投資を行う投資会社のことをいい、政府系、金融機関系、コーポレート系、事業会社系などの種類があります。
銀行融資で対応できないような大きな額の資金調達が可能ですが、その反面、審査が厳しい、新規性や成長の見込めるビジネスプランでないと支援が受けにくいといった注意点もあります。
エンジェル投資家とは、その企業の理念や成長性に賛同し、支援や資金調達の協力をしてくれる人や企業のことをいいます。
出資の返済や配当を強制されることや、経営に関与されることが少ないというメリットがありますが、「一口当たりの金額が小さいものが多い」、「経営面での支援を受けにくい」といったデメリットもあります。
「クラウドファンディング」とは、インターネットを使って事業に協力してくれる人から資金を集める手法です。
クラウドファンディングには、融資型、購入型、寄付型、株式投資型、ファンド型といった種類があり、それぞれ仕組みや目的は異なります。
クラウドファンディングによる資金調達には、「簡単に始めやすい」、「集められる金額は比較的少額」、「計画通りに資金調達できるかどうかが不確実」といった特徴があります。
「金融機関の個人ローン」とは、個人事業主または法人代表者が個人の資格で利用できるローンをいいます。
金融機関の他、信販会社や専門会社などがこれを扱っています。
通常、法人ローンは資金の使い道が事業資金に限定されていますが、個人ローンの場合は、消費目的でもOKなどのように広い目的に対応しているものも少なくありません。
比較的簡単な審査で借りることができるという特徴がありますが、調達できる金額が比較的少なく、金利も高いため、メインの事業資金としての利用はおすすめできません。
協力してくれる親族や知人が身近にいる場合は、これらの方からの借入れも有効な資金調達の方法といえます。
親族等からの借入れには、金利が低い、返済期間が柔軟に設定できるというメリットがありますが、事業について理解してもらう必要がある、返済ができなくなった場合には人間関係の破綻につながるといったデメリットもあることから、借入れ後にも誠意をもって対応する必要があります。
「制度融資」とは、都道府県や市町村といった自治体と金融機関、信用保証協会の3者が共同して、創業者や中小企業が融資を受けやすくするための仕組みをいいます。
制度融資ではあらかじめ融資の条件や金利、上限額、期間などが決まっており、中小企業や創業者でも容易に利用できるという特徴があるため、日本政策金融公庫と同様、起業資金の調達先としてぜひ、検討したい制度といえます。
銀行はその規模により都市銀行と地方銀行に分類されますが、いずれも行っている業務はほぼ同じです。
しかし、ターゲットとする顧客層が異なるため、起業資金の調達については都市銀行よりも地方銀行の方が積極的なところが多いといえます。
いずれの銀行も審査面や条件面でのハードルが高いことから、創業者にとってはメインの資金調達先とするには不向きな場合があります。
信用金庫とは、「信用金庫法」にもとづいて設立された非営利組織で、地域の中小企業を主なターゲットとしたサービスを行っています。
信用金庫の融資の特徴として、「創業融資への取り組みに積極的なところが多い」、「数百万～1,000万円程度の融資を得意としている」などがあるため、創業者が利用する金融機関としておすすめです。
しかし、ほとんどの場合で担保か信用保証協会の保証がないと融資を受けられないため、起業時にプロパー融資（信用保証協会などの保証のない融資）を利用するのは難しいといえます。
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業を対象とした政府系金融機関であり、もっとも創業者が利用しやすい金融機関といえます。
中でも、新創業融資制度は、創業者が無担保無保証で利用でき、申込みの条件や審査も比較的簡単なため、起業資金の調達でははじめに検討したい方法といえます。
「マル経融資」とは、商工会議所や商工会などから経営指導を受けている小規模事業者が、無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。
無担保無保証、特別な低金利で利用できるという特徴がありますが、利用にあたっては「商工会等の推薦を受けなければならない」、「最低１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている」など条件も多いことから、創業したばかりの方の資金調達には向きません。
補助金・補助金は、国や自治体が企業に対し、事業の実施にかかる経費の一部を補助・助成する制度です。
どちらも返済義務のない公的な資金による援助ですが、法律でその使い分けが決められているわけではなく、その定義もあいまいです。
一般的に助成金は厚生労働省が行う給付を指すことが多く、補助金はそれ以外の省庁が行うものを指すといえます。
補助金は一定の課題を解決できるビジネスプランを有する企業に対して事業資金の一部を給付するのに対し、助成金では主に社員の雇用や労働環境の改善、人材の教育をする企業に対して助成をするという違いがあります。
なお、補助金を利用する場合には、その対象となる事業にかかるすべての経費を事業主が先払いしなければならないため、はじめにある程度の資金がないと大きな額の補助金がもらえないという特徴があります。
また、受給できるタイミングも補助事業が終了し、確定検査が完了した後となるため、起業時の資金調達には向かないという点に注意が必要です。
自己資金が少ない場合や大きな額の借り入れが難しい場合には、できるだけ開業資金を抑える必要があります。開業資金を抑えるには、次のような方法があります。
合同会社は株式会社と比較して、設立の手続きが簡単なだけでなく、登録免許税が6万円（株式会社は15万円）と少額で、また公証人の定款認証第4万円も不要のため、少ない費用で設立することができます。
さらに設立後においても、定期的な役員変更手続きが不要、公告手続きが不要といった特徴があるため、低コストで運営することができます。
物販などの事業を行う上で必ず確保しなければならないのが「仕入れ代」です。
商品の販売をするには「仕入れ = 原価」が必要となりますが、仕入れ費用は売上げに先行して発生するため、常に資金繰りを圧迫する要因となります。
また、せっかく仕入れたとしても、もし売れ残れば在庫となるため、仕入れた資金がムダになってしまいます。
このように仕入れが必要で、原価の高い事業は、それだけリスクも大きくなるため、できればこれらを必要としない事業を選んだ方が、資金繰りが楽になります。
仕入の必要がない事業としては、ホームページの作成やコンサル、サービス販売系のネットショップなどがあります。
開業費で大きなウエートを占めるものに、保証金や仲介手数料などといった家賃関係のコストがあります。
しかし、レンタルオフィスやシェアオフィスなどのフレキシブルオフィスを利用すれば、これを大幅に抑えることができます。
とくにシェアオフィスは、固有のデスクはないものの、それ以外はレンタルオフィスとほぼ同様に利用でき、しかも利用料はレンタルオフィスの数分の一、法人登記も可能といったメリットがあるため、開業時の費用を抑えたいという方におすすめです。
併せて読みたい：
シェアオフィスとは？用途やメリット・デメリット、料金比較や選び方を解説
創業者が利用しやすいおすすめ融資には、次のようなものがあります。
創業者の資金調達に最も広く利用されているのが、日本政策金融公庫の融資です。
その中でも、新創業融資制度は融資限度額3,000万円（うち運転資金については1,500万円が限度）、金利2.33%～3.00%（令和4年4月現在）、無担保無保証という有利な条件で利用することができます。
ただし、新創業融資制度を利用するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
「制度融資」は、自治体が制度の設計や運用を行い、金融機関が融資をし、信用保証協会が保証の提供を行うという、いわば融資のパッケージ商品です。
自治体が運営する制度のため、金利が低く、長期の借入れができ、最大8,000万円まで無担保無保証で利用することができます。（但し、代表者の連帯保証は必要）
なお、制度融資の内容は自治体ごとで異なるため、具体的な条件や利用方法については事前に確認する必要があります。
コロナ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）は、コロナウイルスの影響により5%以上売り上げが低下している中小企業が利用できる特別融資ですが、これは一定の条件を満たす場合は創業者でも利用することができます。
創業者がこの制度を利用するためには、以下の要件を満たすことが必要です。
開業前や開業したばかりの方は利用できませんが、開業後3ヶ月以上経過している方については上記の要件を満たせば、新創業融資制度よりも簡単な要件で、最大8,000万円の融資を無担保無保証で利用することができます。
起業資金の融資では、以下の方法によりさらに調達額を増やせる可能性があります。
起業資金に利用できる代表的な融資には、日本政策金融公庫と制度融資、プロパー融資の3つがありますが、これらは組織が別であるため、それぞれに融資を申し込むことができます。
つまり以下の3つを同時に申し込むわけです。
こうすることで、例えば運転資金500万円の融資を最大3ヶ所から引き出せる可能性があります。
これら3ヶ所の金融機関への申込みをする際には、いくつか注意しなければならないポイントがあります。
この方法による申込みをする場合には「できるだけすべての融資を同時に申し込む」ということがポイントとなります。
なぜなら、先にどこかから融資を受けた後に、他の金融機関へ申し込むと、その時点ではすでに借入れがあるという形で審査されてしまうからです。
したがって、具体的な結果が出る前に一斉に申込むことが重要となります。
融資の申込みは、設備資金と運転資金の両方について行うのが一般的ですが、同時の申込みをするときは、設備資金の申込みを一つの金融機関だけに対して行う必要があります。
なぜなら、一つの設備に対して2ヶ所以上から融資が出るというのは、金融機関に対する虚偽の申込みとなる可能性があるためです。
複数の金融機関へ融資の申込をする場合には、以上のポイントを守って行う必要があることに注意してください。
起業のリスクを最小限にするには、まずは事業にかかる資金額を正確に見積もるということが重要となります。
そのうえで、不足額がある場合は資金調達をする必要がありますが、その際も事業や自分の状況にあった有利なものを選ぶ必要があります。
クラウドファンディングのようなコストのかからない起業方法を考えることや、シェアオフィスなどの低料金のオフィスを利用することも、コストを抑える上で大切といえます。
リスクを最小限に抑えつつ、事業の成長に必要な資金を確保するため、起業前から計画的に行動することが重要です。
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点（2022年6月末時点）を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」（リージャス）、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。
