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「私たちの業務ではテレワークは難しい。」コロナ禍前の常識もここ数か月で覆されました。パンデミックに伴うグローバル規模のロックダウンや外出自粛により、経営者が好む好まざるにかかわらず、テレワークを取り入れざるえない状況になりました。テレワーク環境がすでにあった企業はさらに推進させる必要がありましたが、そうではない企業は早急に取り入れる必要がありました。
そして人々の予想を超えてテレワークへの移行はスムーズに進みました。わずか数週間のうちに、世界中のオフィスワーカーがリモートで働いていました。新たな課題もありますが、企業と経営者層もメリットを強く感じました。果たして企業はアフターコロナでもテレワークを引き続き推進するのかどうかと、いう議論に発展しています。
グローバル企業のリーダーたちは、「テレワークを引き続き推進するべきだ」と考えているようです。Gartnerの最新調査によると、CFOの74％は、「一部の従業員の恒久的なテレワーク勤務を認める予定である」とすでに明言しています。さらに、回答者の約4％は「従業員の50％をテレワークのままにする」、17％は「従業員の20％をテレワークのままにする」と述べ、さらに25％は「従業員の10％はオフィスに戻さない」と回答しました。
Gartnerのファイナンスプラクティス研究担当副社長であるAlexander Bantは、「この調査結果は、新型コロナウイルスの脅威が長期的にビジネス様式に与える影響のうちの一例です。」「すでにコストを厳しく管理するよう圧力をかけられているCFOは、テレワークによるコストメリットを明確に実感しています。」と、Forbesで語りました。
企業がテレワークを定着させたいと考える理由はたくさんあります。まず、従業員からのニーズに応えることができるからです。ウェブメディア「Human Resource Executive（HRE）」にてKathryn Mayerは、「テレワークがワーク・ライフ・バランスを実現し、生産性の向上と従業員の満足度、会社への忠誠心とコミットメントの向上につながる可能性がある、とテレワーク推進派は主張しています」と述べています。
次に、企業は間接費と賃料の削減によってキャッシュの節約ができ、企業規模を段階的に拡大または縮小することを可能にします。ロックダウンや外出自粛が始まった時に、すでに日頃から柔軟なワークスペースを採用していた企業は、今回初めて働き方全般を見直した企業よりも、簡単に切り替えることができました。
また、人材獲得と維持にも役立ちます。Deloitteによる2018年の調査では、「勤務時間と場所に柔軟性があること」が若手社員にとって3番目に重要な要素であることが明らかになりました。さらに、ミレニアル世代の50%とZ世代の44％は、その企業で働くかどうかを選択するときに「非常に重要」であると説明しました。「人材獲得の観点から、従業員にリモートで働くオプションを提供することで、多くの候補者を集めることができます」と、「HRE」にて、Unum社の人事担当副社長Kimberly Bowenは語ります。「一部の地域では良い人材が不足している場合がありますが、これまで通勤圏外だった地域でもテレワークを前提として検索範囲を広げると、最適な候補者を見つけることができた場合があります。」
国や業界、企業によって、テレワーク導入に対するスタンスが異なります。GlobalWebIndexの2019年の調査によると、世界のナレッジワーカーの75％が在宅勤務は可能でしたが、これは国によって異なり、インドでは81％、イギリスでは77％であることに対し、日本では50％にとどまりました。
在宅勤務の許可をされている割合が87%と最も高いのはIT業界の社員で、新しい技術、ソフトウェア製品またはサービスを採用することに関してはアーリーアダプターである場合が平均の1.5倍とでした。次に、管理と教育（82％）、芸術・メディア・広告（79％）、NPO（79％）と続きます。一方で、Global Web Indexが「日常生活の要」と定義している業界、つまり、ヘルスケア、教育、および政府は、テレワークを許可されている割合が最も低いという結果になりました。
また、GlobalWebIndexによると、テレワーク導入率は職位と相関しています。たとえば、経営管理職の83％はリモートでの勤務を許可されていますが、一般社員は63％にとどまります。また、在宅勤務を許可している割合は、ドメスティック企業（69％）よりも、グローバル企業（87％）が高い傾向があります。
さらに、スタートアップ企業と魅力的なテレワーク制度は親和性が高いと捉えられていますが、大企業がICTツールへの投資を強めてテレワークを推進することで、より組織を強固にするだろう、とGlobalWebIndexは示唆しています。
会社の設立年数でもテレワークに対する傾向が変わります。創業から1〜5年の企業の場合、従業員の82％は在宅勤務ができますが、設立21〜50年の企業では69％に減少します。会社の規模でも変わります。ベンチャー中小企業（ESB）の70％に対し、大企業が在宅勤務をある程度許可している割合は80％でした。
GlobalWebIndexのスポークスパーソンは、この研究について次のように述べています。「大規模なテレワークを推進できる企業は、より活発なワーキングカルチャーを生み出し、突然の事態にも迅速に対応できるようになります。リモートでの仕事は、適切に実装されれば、ビジネスに幅広い利益をもたらすことができます。」
2020年5月にTelegraphは、「バークレイズ、WPP、ネクスト、Vodafoneを含む主要な企業は、働き方改革を模索している」と報じました。これらの企業は、大規模なテレワークでも想定以上に運用可能だと考えたため、オフィス面積を縮小してコストを削減する準備をすでに進めているとも述べました。
ロンドンに上場しているAsosやOcadoを含む210社以上の企業顧問であるNumisは、「対面式のミーティングを上回るものは何もない」としながらも、「かつての月曜日から金曜日までのオフィス勤務は戻ってこない」とCityスタッフに話しました
元記事：
https://www.regus.com/work-uk/will-businesses-adopt-remote-working-permanently/
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この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点（2022年6月末時点）を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」（リージャス）、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。
