オフィスワーカーのテレワーク普及率は52.7%、 内、サテライトオフィスの導入率は22.0%
「新しい働き方」を考える今、第3のワークプレイス整備はより重要に
レンタルオフィス、コワーキングスペースを提供するシェアオフィス運営会社、日本リージャスホールディングス株式会社(代表:西岡真吾、以下リージャス)は、首都圏・近畿圏・中部圏在住の多様な業界・業種に携わるオフィスワーカー5,000名を対象にテレワーク社会におけるワークスペース別の生産性や満足度、抱える課題や要望に関する調査を2020年12月にしました。
本調査の結果から、テレワークのワークプレイスとしてサテライトオフィスが働き方の満足度を高くする傾向があることが判明いたしました。調査結果の要約は次の通りです。
レポートの完全版は以下よりダウンロードができます。
収録内容:ワークスペース別の生産性や満足度、抱える課題や要望に関する詳細データ
実施された調査によると、2020年12月時点での過去3か月におけるテレワーク普及率は52.7%でした。テレワークの主なワークプレイスは、自宅のみ:78.0%、自宅とサテライトオフィス:16.1%、サテライトオフィスのみ:5.9%であり、サテライトオフィスの導入率は22.0%であることがわかりました。また個人のテレワーク頻度について週3~5日は38.0%、週2日以下は62.0%ということから、テレワークは普及しているもののメインオフィスへの出社する割合のほうが高い、ということも明らかになりました。
またワークスペースにおける生産性や満足度については以下のような特徴がみられました。
● テレワークのほうがメインオフィスよりも生産性が高いと感じられている
⇒在宅勤務を生産性が高いと感じた:33.6%、
サテライトオフィスを生産性が高いと感じた:41.1%
● サテライトオフィス勤務と在宅勤務では生産性が同程度と感じられている
⇒より生産性が高くなると感じた勤務形態は、サテライトオフィス:38.1%、在宅:36.7%
● 49.8%が在宅勤務の課題をサテライトオフィスで解決できると考えている
● サテライトオフィス勤務は働き方の満足度を高くする
⇒59.6%が働く場所に満足しており、63.1%がサテライトオフィスを含む勤務形態を望む
サテライトオフィスと在宅勤務では生産性に大きな差がみられないものの、在宅勤務の課題解決や働き方の満足度の観点から、サテライトオフィスに寄せられている期待が大きいということが示唆される結果となりました。
リージャス代表の西岡真吾は次のように述べています。
「首都圏を中心に全国で急速なテレワークの推進が始まってからおよそ1年、在宅勤務という働き方の生産性や満足度は一定の評価がされていた一方で、様々な課題も浮き彫りになっていました。その中で本調査の結果については、第3のワークプレイスであるサテライトオフィスのポテンシャルを強く裏付けるものになったと確信しています。フレキシブルオフィスのプロバイダーとして、サテライトオフィスをはじめ、これからの働き方に最適なワークスペースを提供していきたいと思います。」
データのハイライト
この記事の執筆者:
日本リージャスホールディングス株式会社
世界120カ国、3,300拠点、ユーザー数800万人のネットワークを有するフレキシブルオフィスの最大手、リージャスグループ(IWG社)。その日本国内事業展開を担う日本リージャスホールディングス株式会社は、1998年の事業開始から現在までに47都市、172拠点(2022年6月末時点)を開設してきました。その強みは出店地域の特性に応じて様々なタイプのフレキシブルオフィスブランドを展開している点です。国内のリージャスは、高級ブランド「Signature」(シグネチャー)、コミュニティ型の「SPACES」(スペーシズ)、ハイグレードな「Regus」(リージャス)、リズナブルな「オープンオフィス」、交通機関隣接型「リージャスエクスプレス」の5ブランドを展開し、多くの皆様に快適なフレキシブルオフィスを提供しています。